取扱業務のご案内Guidance of service

突然のことで、何をどうすればいいのか、考えただけで不安になってしまう方も多いはず。
手続きや流れについて少しでも知っていれば、落ち着いて対応することができます。

いつ発生するか
わからないのが相続です

相続とは、亡くなった人（被相続人）が残した財産（遺産）やさまざまな権利・義務を、残された相続人である配偶者・子ども・孫などが包括的に受け継ぐことを指します。

実際にはどのようなことをしないといけないのでしょうか？
しっかり説明し、サポートさせていただきます。

相続発生前の、元気なうちの事務管理についてもお手伝いします。
希望通りの「エンディング」を迎えられるように、今から備えていきませんか？

料金表

※ご相談後にお見積もりを提示いたします。詳しい料金表はこちら

「建設業許可証」を持っていなくても、工事を請け負うことはできます。
ただし、次のような場合には必ず必要です。

●1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事の場合
●建築一式工事の場合
①1件の請負代金が1,500万円（税込）以上の工事
または
②請負代金に関わらず木造住宅で、延べ面積が150㎡以上の工事
（主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
※発注者から材料の提供を受けた場合は、その市場価格と運送費も上記金額に含まれます。

これらの大規模工事を受注できるだけでなく、取引先からの信用度がアップし、銀行から融資を受ける際にも大きく評価されます。また将来的に公共工事を請け負う場合は、この建設業の許可がないと入札に参加できません。

この建設業許可を申請するには、いくつかの要件をクリアしなければなりません。
そしてそれに付随する添付資料もきちんと揃えなければなりません。
日頃の業務をしながら、分厚いマニュアルを読み、資料を整えたり、コピーをしたりするのはとても大変な作業です。

当事務所では、このような煩雑な事務作業をスピーディーに対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。お話を丁寧にお伺いし、お見積もりを提示いたします。

料金表

※登録料（証紙代）などが別途必要です。
※ご相談後にお見積もりを提示いたします。詳しい料金表はこちら

宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。
宅地建物取引業とは、次のいずれか、あるいは両方に該当するものです。
●宅地建物の売買、もしくは交換をする行為を業として行うもの
●宅地建物の売買・交換、もしくは貸借の代理、もしくは媒介をする行為を業として行うもの

免許は2種類あります。
●1つの都道府県のみに事務所を置いて営業する場合の都道府県知事免許
●2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する場合の大臣免許
いずれの場合もさまざまな規定の様式の書類と添付資料が必要です。
また宅建業の場合は、事務所要件も厳しくチェックされます。

不動産業界で働いた経験を活かして丁寧にお話を伺い、取得までの流れや費用等を説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

料金表

※登録料手数料などが別途必要です。
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料金表

※登録免許税・印紙代などが別途必要です。
※ご相談後にお見積もりを提示いたします。詳しい料金表はこちら

「民泊」「民泊新法」「特区民泊」など…メディアで毎日のように取り上げられている話題です。
ご自身で「民泊」をやってみたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃるかもしれませんが、それには許可が必要です。

大阪府のHPに、民泊についての決まりが記されています。
インターネットなどを使って宿泊者を募り、宿泊料とみなすことができる対価を受け取って人を宿泊させる業務を営んでいる者については、下記いずれかの対応を行う必要があります。
●旅館業法に基づく許可を受ける
●特区民泊の特定認定を受ける
●住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出を行う
これは自身が所有している建物や空き家、マンションの空室などを活用する場合であっても等しく該当します。

どの許可をもって営業するにしても、法に適した営業をしなければなりません。そのためには旅館業法のみならず、住宅宿泊事業法（民泊新法）、建築基準法、消防法、都市計画法など多くの法律が関わってきます。
お客様のお話を伺い、どのタイプでの許可を得るのがいいかアドバイスしたうえで、その後の手続きなどを進行いたします。
違法民泊にならないよう、まずはお気軽にご相談ください。

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